山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
また、将来に向けたスタートアップを継続的に輩出していくため、教育機関との連携により、高等学校等において起業家教育を実施し、職業の選択肢として起業を志す若い人材の増加を目指します。 私は、厳しい経済情勢の中にあっても、多様な人材が新たな取組に積極果敢に挑戦することができるよう、本県産業の起爆剤となるスタートアップの創出に全力で取り組んでまいります。
また、将来に向けたスタートアップを継続的に輩出していくため、教育機関との連携により、高等学校等において起業家教育を実施し、職業の選択肢として起業を志す若い人材の増加を目指します。 私は、厳しい経済情勢の中にあっても、多様な人材が新たな取組に積極果敢に挑戦することができるよう、本県産業の起爆剤となるスタートアップの創出に全力で取り組んでまいります。
また、日本の教育水準、技術水準は欧米と比べても高い水準にあるにもかかわらず、起業に無関心な人の割合が高いことが、日本の起業率の低さにつながっており、起業家教育の必要性が叫ばれていると思われます。 スタートアップに挑戦する若者にとって、情報を交換し、志を共にし、成長し合える仲間づくりは極めて重要であり、そのための場が必要とされます。
起業家教育についてお聞きいたしたいと思います。国の成長戦略では、2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、５年で10倍増という大規模なスタートアップの創出に向けて、投資や支援制度の拡大と併せ、起業家教育の推進にも取り組むとされています。県としても、将来的に起業を志す人材の育成は大変大事だと思います。そこで、商工労働部における起業家教育への認識をお聞かせいただきたいと思います。
令和５年度に統合予定の新安芸中学校・高等学校は、普通科と工業科、商業科を有し、中学校段階から大学進学や物づくり、また起業家教育に触れ、自分のキャリアデザインを描くことができる全国でも数少ない中高一貫教育校となります。今後こうした特色や魅力を小中学生や保護者、地域の方々にしっかりと情報発信をし、多くの生徒に入学していただける学校となるよう努めてまいりたいと考えております。
教授は、「起業予備軍を増やすための起業家教育を通じた啓蒙活動といった長期的な視点で日本人の起業文化を醸成していく施策の展開、並びに起業家教育を担う人材の育成も必要」と述べておられました。 さらに、起業を繰り返す人、こういった方々は事業での成功率も高いとされることから、失敗しても迅速に再チャレンジできる。こういった環境整備も重要だと指摘もされておられます。
この夏、小中高校生向けに起業家教育プログラム、あいちスタートアップスクールが開催されましたが、開催の意図とプログラムの内容、また、どのような結果を得られたのか、今後の取組を含めて伺います。 さて、先日、本県がスタートアップで連携を進めているイスラエルへの訪問団に参加をさせていただきました。
勇気と情熱を持って飛び出そうとする人たちをしっかりサポートし、また、起業家教育の導入など学校教育段階をはじめ、どんどんチャレンジするよう導いていってほしいと考えますが、起業家マインドの醸成のための今後の取組について、その意気込みも併せて知事に伺います。 最後に、平和に関する敬意と感謝をする心の醸成について伺います。
チャレンジする人・企業が集まる滋賀の中に唯一、高校生や大学生の起業家教育の推進という文言があります。しかし、後のキャリア教育の部分の記載では、高校生が抜けています。 この前の一般質問で、県立高校の魅力化プランに一部言及したのですが、職業科がある学校は、従来から地域と連携した様々な活動を行っておられます。
また、来年度は産業振興計画に掲げるイノベーションやスタートアップを担う人材育成のため、教育委員会と連携し、これまで機会の少なかった小・中・高校生向けの起業家教育を充実したいと考えております。日頃接する機会の少ない起業家との交流や起業体験プログラムへの参加により、自らが事業を起こすことのすばらしさや大変さを身近に感じてもらうことで、将来の選択肢の一つとして考えてもらえたらと思っております。
また、２点目の、青少年がスタートアップのノウハウや意欲を学ぶ環境づくりにつきましては、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡにおきまして、学生向けの起業家教育セミナーや、施設利用者と学生との交流イベントを開催するほか、若者によるビジネスプランコンテストであります「とやまワカモノ・サミット ＴＯＹＡＭＡ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＲ ＡＷＡＲＤ2022」を10月に開催することとしております。
起業家教育をはじめ、産業労働部と教育局でどのように連携して進めていくのでしょうか。 〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長 御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、文部科学省ではキャリア教育の一環として小・中・高等学校向けの起業家精神教育を進めると伺っております。
このため、知事政策局といたしましても、例えばスタートアップ創出に向けて、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業でございますけれども、突き抜けた起業家への集中支援に加えまして、創業支援センターＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡにおきまして、学生向けの起業家教育セミナーや施設利用者と学生との交流イベントを開催するほか、若者によるビジネスプランコンテスト、「とやまワカモノ・サミットTOYAMA CHALLENGER AWARD 2022
これらの解決策として、起業機運の醸成を図る施策、教育現場と密接に協力しながら、創業体験や実学重視といった起業家教育を充実していくことも重要であります。 創業する若者が増えれば、地域も活性化し、後には雇用も生み、税収の増収も期待でき、少子高齢化対策につながり、好循環だと考えます。 ぜひ、創業するなら神奈川と、インパクトが強い施策を知事から発信していただくことを要望いたします。
また、国のほうでは、現状でも中小企業庁で、そうした起業家教育を希望する学校への起業家の派遣等の支援を行っておりますし、年内に国がまとめますスタートアップ５か年計画にも、小中高における起業家精神の教育強化が盛り込まれております。
オープンの後も、木工などの工作ができるラボを高校生に開放したり、学生向けの起業家教育セミナーを開催するなど、若者が気軽に立ち寄ることができる場づくりを進めていきたいと思います。
中小企業庁が二〇二〇年三月に発行した起業家教育に関する標準的カリキュラム実践のためのマニュアルによれば、経済を支える企業の参入、撤退は日々繰り返されており、新規企業が断続的に参入することは産業構造の転換やイノベーションを促進し、日本経済成長の好循環を生み出す上で大きな柱となるとされ、起業家教育を実施する学校は年々増加傾向にあるものの、一般的に普及しているとは言い難く、教育現場と将来の社会を背負う世代
そこで今年度、県内八大学に起業家教育の現状についてヒアリングを行いました。大学からの声としては、起業家教育の必要性は感じているものの、実施に向けたきっかけがないとの意見が多数寄せられました。また、具体的に学生ベンチャーを創出したい意向を持った大学もあり、県に対して支援や協力を求める声もございました。
各種起業イベントを開催するほか、教育現場で試行的に起業家教育をしたこともございます。将来起業を考えている人たちが、既に成功している先輩起業家と直接話をすることは大きな後押しになるとの話も聞きます。先輩が身にまとう空気感、オーラのことを、彼らの中では熱量と表現することがあるようです。
具体的には、豊橋技術科学大学が、名古屋大学をはじめとする東海地区の大学と連携して推進する起業家育成プロジェクトであるＴｏｎｇａｌｉプロジェクトの一員として、2016年から起業家教育や大学発スタートアップの支援を推進している。 また、2017年から、第３セクターである株式会社サイエンス・クリエイトがスタートアップのためのコワーキングスペースであるＳｔａｒｔｕｐ Ｇａｒａｇｅを運営している。